1970-12-16 第64回国会 参議院 内閣委員会 第6号
これに基づいての大体考え方が、いままでの国会では、経済援助、東南アジア、特にカンボジア、南ベトナム等の戦争地域における経済援助の方針としては出ておったと思うのです。つまり、戦後だ、戦後に本格的な経済援助をやる、それに備えていくのだ、こういうことが出ておったと思う。
これに基づいての大体考え方が、いままでの国会では、経済援助、東南アジア、特にカンボジア、南ベトナム等の戦争地域における経済援助の方針としては出ておったと思うのです。つまり、戦後だ、戦後に本格的な経済援助をやる、それに備えていくのだ、こういうことが出ておったと思う。
（拍手）同時に、南ベトナム等各国の大局的見地に立った自重を切に希望するものであります。また、アメリカとしても、一たんその権威にかけて踏み切った以上、いかなる困難があろうとも、これを基点として和平達成のため不退転の努力を傾けることを希求してやまないものであります。
そうすれば、今度のことしの予算の中でいろいろ問題点があると思うのですが、たとえば南ベトナム等で海外技術協力という名前で医療協力をやっておりますが、その医療協力は大体どこを対象にしてどういう地区に医療協力しているのですか。
また、他面においては、佐藤総理の韓国訪問を皮切りに、台湾、南ベトナム等の歴訪を通じて、アジアにおける反共体制の強化に狂奔してきたことも、まぎれもない事実であります。（拍手）そして、その集約が、このたびの佐藤・ジョンソン会談であり、共同声明であると見ることは、決して間違いではないと思うのであります。
われわれ自身が疑念を持たなければならないというようなことについては、一つには慎んでもらいたいし、それから厳重にその辺のことをこれからも明らかにしていただきたいと思うのですが、あわせてお伺いをいたしておきたいと思いますけれども、韓国ないしはいま問題の沖繩あるいは南ベトナム等に対しまして、防衛庁の職員がどういう形で出張をしておるのか、そういう人数その他がおわかりでございましょうか。
（拍手）訪問する国々、たとえば韓国、台湾、南ベトナム等、そもそもこれらの国が選ばれた経緯と背景、また、この旅行が客観的に現在の緊迫したアジアの情勢に及ぼす影響、また、さらに日本の今後の外交のあり方に重大な変化をもたらすであろうことを慎重に考慮いたしますならば、事はきわめて重大であると思うのであります。（拍手） まず、今回の東南アジア訪問は十二カ国に及んでおるのであります。
特に前回の予算の総括質問の際に申し上げたように、何らかのベトナム問題で日本が役割りを果たそうとするならば、この韓国、南ベトナム等を含めて訪問国の選択については十分な配慮と節度が必要だということを私は申し上げた。やはり私はいま同様のことを重ねて申し上げたいんです。訪問する場合の基本的な日本の態度自身が問題なんです。
と申しますのは、ベトナム動乱が、あるいは韓国とか台湾、香港、タイあるいはフィリピン、南ベトナム等に対するわが国の輸出を飛躍的に増大させているということは現実の姿であろうと思うのです。
そこで、問題なのは、私は三月にラオス、カンボジア、あるいは南ベトナム等のあの辺へ行ってまいりました。このラオスという、こういう国情というものはよく理解をされておるのかどうか。これは私はあの辺へ行ってまいりまして、タイはいま少なくともアメリカの軍事基地で、駐留軍の増大がものすごい。言ってみれば、建設の大半は道路その他に向けられておる。
それから、東南アジアの中立化といまの南ベトナム等との問題と関連して、さらに中国の承認をやってきている。それから、関税一括引き下げについても反対してきておる。これはＯＥＣＤに直接関係はない問題もありますけれども、このいわゆる西欧側における経済的な団結とか、結束とかというものは昔のようではなくて、ここに大きな破綻が来ている。ＯＥＣＤ自身の一角がくずれつつあるのだ、こう言っていいのではないか。
三つ目の問題は、今日南ベトナム等で使用されておりますアメリカ軍から公表されておりますゲリラ戦術の用法であります。こういう三つの戦術任務の中から原子力潜水艦の任務を想定いたしますと、こういうことが言えるわけです。それは、抑制戦略において、絶えず全面核攻撃というものを想定しなければならない今日、攻撃型原子力潜水艦においても絶えずその事態に即応する装備を行なう。
また、ビルマ、タイ、フィリピン、インドネシア、南ベトナム等、国別にしてもその総額は幾ら、現在まで支払い済みが幾ら、そうして、大体のところでいいんですけれども、賠償として着手されている事業がどういうふうに進んでいるかというようなことについての説明をある時期に求めたらばどうかと思うんですけれども、これは委員長のほうでひとつお考えを願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
この政策を軍事的に裏づけるために、アメリカを中心といたしまして、米・韓国、米・台湾、米・タイ国、米・フィリピンあるいは米・南ベトナム等のそれぞれの相互援助条約という軍事同盟が結成せられました。わが日本国もアメリカと日米安全保障条約を締結しておるのであります。その上にＳＥＡＴＯがつくられた。
そうして、それらはむしろまだまだ工業的に、あるいは経済的に発達度の少ない方面に向けられるということを、南ベトナム等を例にいたしまして申し上げたことを申し添えておきます。
かつてダレスによって実行された、原水爆を背景とした戦争せとぎわ政策と同じような現象が、ラオス、南ベトナム等で現われていることを想起するとき、今回の核実験計画が従来行なわれたすべての実験よりも悪質なものであることは、ラスク国務長官が、たとえジュネーブ会議で軍縮の空気が見えたとしても、それだけでは実験をやめることにはならないという意味の発言をしていることでも明らかであります。
ビルマと日本との問の賠償経済協力に関する再交渉の問題ですが、むろん今折衝中のことですから、折衝に不利なことを伺おうとは毛頭思っておりませんが、ただ、基本的に考えまして、私は、実は南ベトナム等の賠償協定のときに、反対討論において、本院の記録にはっきり残してあるように、ビルマが日本の賠償問題の最初の先べんをつけてくれて、比較的寛大な条件で協定を結んでくれた。
そのうち、災害の問題、石炭の問題、南ベトナム等の問題につきましては、それぞれ同僚がその問題中心に質疑を試みることになっておりますので、私は重点を外交問題に置きまして質疑を試みたいと存ずるのでございます。 質問の第一は安保条約改定についてでありますが、そのうち特に私が第一にお伺いいたしたい点は、安保条約改定交渉のやり方それ自体について、納得のいかぬ点が多々あるのであります。
それが現にアメリカにおいて外交委員長にフルブライトという人が就任して、極東の問題等において、南ベトナム等を含んだ大きな問題で、中共と交渉してはどらかというような意見を持っているわけですね。中欧においても米ソ両軍が中欧地区から撤退する、ソ連と話し合えという意見を述べておる。